不動産会社のホームページ制作：物件検索が要るか要らないかで、費用も頼む先も桁が変わる

不動産会社のホームページ制作を、物件検索システムが要る業態と要らない業態で分けて整理。各社の公開価格を日付つきで一覧化し、会社概要・物件ページに載せる項目、おとり広告を避ける更新体制、見積比較の確認点までまとめました。

答え：まず「自社サイトに物件検索を載せるか」を決める。それで頼む先と費用が決まる

不動産会社のホームページは、ひとつの正解がありません。賃貸仲介で物件を自社サイトにも並べたいなら、ATBBやレインズ、ポータルから物件を取り込む「物件連動（コンバート）」と物件検索システムが核になり、頼む先は不動産特化ベンダーに絞られます。一方、売買仲介で物件掲載はポータルに任せる会社、賃貸管理会社、買取再販、投資用、不動産コンサルは、会社案内・取扱エリア・スタッフ・お客様の声・問い合わせ導線を載せた「会社案内型」で成り立ちます。こちらは汎用のサービスでも作れます。

費用は二極化しています。アスピック｜SaaS比較サイト（2026年10月更新）によれば、不動産ホームページ制作に特化したリーズナブルなプランは初期費用不要で月額10,000円程度のものがあり、集客支援の提案まで含むプランでは初期費用が100万円を超えるもの、月額50,000円程度かかるものもあります。この記事では、他の比較記事が書いていない三つを柱にします。各社の公開価格を取得日つきで並べた一覧、ホームページに載せるべき項目のチェックリスト、そして「自分で作る／汎用サービス／不動産特化ベンダー」の3択の業態による線引きです。

期待値を先に合わせる：ホームページは「選ばれる前の確認場所」

「ポータル依存からの脱却」「反響獲得」という売り文句の前に、お客さんが実際にどこで情報を集めているかを押さえてください。

株式会社いえらぶGROUP プレスリリースの調査では、エンドユーザーの情報収集は不動産ポータルサイトが60.5%で最多でした。部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、SNSを活用している不動産会社も約3割にとどまります。購入側も同じ構図です。アットホーム株式会社 調査データ（2025年10月）では、住まいの探し方は経験者・検討者ともに「不動産ポータルサイトで検索」がトップ、次いで「不動産会社のホームページで検索」でした。

ここから導ける自社ホームページの役割は明確です。物件はポータルで見つけ、問い合わせる前に「この会社は大丈夫か」を会社名で検索して確かめる。その確認場所が自社サイトです。同じアットホームの調査で、購入経験者が問い合わせた不動産会社を選んだ基準のトップは「住みたい地域に精通している」でした。つまり会社案内型のサイトで勝負が決まるのは、物件数ではなく「この地域のことをどれだけ知っているか」が伝わるかどうかです。

もうひとつ、現実のリソースの話。株式会社いえらぶGROUP「住まい探しにおけるポータルサイト・SNSの利用状況に関する調査」によると、不動産業界は社員10人未満の事業所が95.3%、業界で働く人の46.1%が60歳以上です。SNS運用をしていない理由の1位は「担当できる社員がいない」（42.8%）。ホームページも同じで、「誰が更新するか」を決めずに作ると止まります。作り方の選択は、更新の人手から逆算してください。

作り方の3択：業態で線を引く

「不動産特化の制作会社に頼め」という定説は、物件検索システムを売る側の論理でもあります。業態で分けると、次の三つに整理できます。

1. 自分で作る（Wix・STUDIO・WordPress などの汎用ツール）

成り立つのは、物件掲載を自社サイトでしない会社です。売買仲介でポータル掲載が主、管理会社、買取再販、コンサル系。会社概要・取扱エリア・代表挨拶・スタッフ紹介・実績・問い合わせフォームの5〜7ページで足ります。

落とし穴は保守です。WordPressで作ると、SSL証明書・バックアップ・本体とプラグインの更新・サーバー契約・ドメイン更新がすべて自社の責任になります。問い合わせフォームで氏名・電話番号・希望条件という個人情報を受けるサイトなので、放置した古いWordPressは事故の元です。「作れる」と「5年間安全に保てる」は別の話。更新担当がいない会社は、ここで自作を外してください。

2. 汎用の月額制サービス（制作・サーバー・ドメイン・修正込み）

会社案内型で十分な業態で、保守とデザインを自分で抱えたくない場合の選択です。費用は低く、不動産特化の機能（物件検索・連動・会員限定物件・棟ページ自動生成）は持たないか限定的。免許番号・取扱エリア・物件掲載ルールなど不動産ならではの文言は、店主さん側が把握して渡す必要があります。

3. 不動産特化ベンダー（物件検索システム＋連動）

賃貸仲介で自社サイトにも物件を並べる会社、会員限定物件やマイページ、沿線・地図・学区検索、物件特集、棟ページや物件LPの自動生成までやりたい会社はここです。ATBBやレインズ、ポータルから物件を取り込む連動の対応範囲が最大の確認点。アットホーム「ホームページ作成ツール」は稼働中サイト7,000（2026年5月時点）を掲げますが、利用にはアットホーム不動産情報ネットワークへの入会と不動産業務総合支援サイト「ATBB」の契約が必要です。つまり「どの連動元を使うか」が「どのベンダーを選べるか」を先に決めます。

株式会社いえらぶGROUP いえらぶCLOUD公式サイトは制作実績5,000サイト突破、全国15,000社と取引、IT導入補助金で最大450万円と訴求しています。補助金の額や枠は年度・条件で変わり、採択も保証されません。「補助金が使える前提」で高いプランを決めないでください。

費用：公開価格を日付つきで並べる

比較メディアの価格は「要問い合わせ」「キャンペーン中」が混ざり、同じ会社でも媒体ごとに数字がずれます。ここでは出典と時点を明記して並べます。税区分は出典に書かれているものだけ記載します。

出典はそれぞれslide lib（スライドリブ）、BOXIL編集部調査情報、StockSun株式会社 コラムです。価格は変わります。契約前に必ず公式ページで当日の数字を確かめてください。

3年で見る：初期0円が安いとは限らない

上の公開価格を36ヶ月で単純計算すると、総額の順位が変わります。

• ホームページできるくん：2,500円×36ヶ月＝90,000円
• 不動産HP制作.jp：10,000円（税別）×36ヶ月＝360,000円（税別）
• みらいえ HPテンプレート版：250,000円＋12,000円×36ヶ月＝682,000円

見るべきは「初期費用の有無」ではなく「月額×契約年数＋初期費用」と、その中に何が入っているか（物件登録の上限件数・連動・修正の範囲・サーバー・SSL）。初期0円でも月額が高ければ3年で逆転します。逆に、物件連動が必要な会社にとって月額2,500円のサイトは機能が足りず、安さは意味を持ちません。自社の業態で必要な機能を先に決めてから、同じ機能の中で3年総額を比べてください。

載せるべき項目のチェックリスト：制作会社選びの前に決める「中身」

会社選びの前に、肝心の「何を載せるか」を決めておきます。会社案内型でも物件掲載型でも共通する骨格を書きます。

会社概要ページ

事務所に掲げている宅地建物取引業者票の項目を基本に、以下を加えて会社概要に置きます。

• 商号（登記どおり）と代表者名
• 宅地建物取引業の免許証番号（「国土交通大臣」または「○○知事」、カッコ内の更新回数まで）
• 免許の有効期間
• 主たる事務所の所在地・電話番号
• 所属団体名（宅建協会・全日など）と保証協会名
• 専任の宅地建物取引士の氏名
• 取扱業務（賃貸仲介・売買仲介・管理・買取 など）と取扱エリア

免許証番号には落とし穴があります。マンション図書館の解説どおり、宅建業免許の有効期間は5年で、更新のたびに免許番号のカッコ内の数字が増えます。広告等に記載されている免許番号は新しく書き換えられていなければなりません。5年に1回しか起きない作業は、担当者が忘れます。更新月をカレンダーに入れ、ホームページ・名刺・看板・ポータルのプロフィールを同時に直す段取りにしてください。制作会社に頼むなら「免許更新時の書き換え」が修正無料の範囲かを聞きます。

信頼を作るページ

購入経験者が会社を選ぶ基準のトップは「住みたい地域に精通している」でした。これをページで示します。

• 取扱エリアの地図と、エリアごとの説明（学区・駅・買い物・家賃や相場の傾向を自分の言葉で）
• スタッフ紹介（顔写真・担当エリア・資格）
• お客様の声・成約事例（個人が特定されない形で）
• 来店予約・問い合わせフォーム・LINEや電話の導線（スマホで1タップ）
• Googleビジネスプロフィールとの住所・電話・営業時間の一致

物件ページ（自社サイトに物件を載せる場合だけ）

物件を自社サイトに載せる場合、一般に表示を求められる項目の例として挙げられるのは、取引態様、物件の所在地、価格や賃料、面積、情報公開日と次回更新予定日などです。ただし必要表示事項は媒体の種別で異なり、別表の原文で確認するものです。「ホームページだから全部必須」とも「省いてよい」とも断定せず、所属団体（不動産公正取引協議会）の最新の別表を制作会社と一緒に見てください。SNSに投稿した物件動画をサイトに埋め込む場合も、その投稿に物件概要の表示が必要かを同じ窓口で確認してから進めてください。

物件を載せるなら、更新体制がそのまま法令遵守になる

成約済み物件をサイトに残したまま放置すれば、それはおとり広告です。悪意がなくても結果は同じ。だから「誰が、いつ、どうやって非公開にするか」は制作の仕様そのものです。

• 物件連動があるなら：連動元（ATBB・レインズ・ポータル）で成約処理をすれば自社サイトからも自動で消えるか、反映までの時間はどれくらいかを確認する
• 手入力で載せるなら：成約した日に消す担当者を1人決め、物件ページに情報公開日と更新予定日を表示し、更新予定日を過ぎた物件が残らない運用にする
• 社員10人未満が95.3%の業界で「誰かがやる」は誰もやらない。担当できる人がいないなら、自社サイトに物件を載せない判断が正しい

開業準備中の店主さんにも一言。宅建業の免許が下りる前に、ホームページで物件広告を出したり「宅建業を営む」と表示したりすると、無免許営業として扱われるおそれがあります。免許が下りるまでは会社紹介・代表挨拶・開業予定の告知までにとどめ、免許番号が出た日に業務内容と物件を公開する段取りにしてください。

業者に頼む前に揃えるもの、見積で聞くこと

特化ベンダーでも汎用サービスでも、渡すものは同じです。先に揃えると制作が止まりません。

• 免許証番号・有効期間・所属団体名・専任宅建士名（業者票の写真でよい）
• ロゴ、店舗外観・内観・スタッフの写真
• 取扱エリアと業務内容、強み（地域・物件種別・顧客層）
• 既存ドメインの管理先と、既存サイトの有無
• 物件を載せるなら：連動元の契約状況（ATBB・レインズ・ポータル）と物件データの形式

見積を比べるとき、金額の前に聞く項目はこれです。

• 連動元と対応範囲（どのシステムから、何件まで、何時間で反映か）
• 月額に何が入っているか（サーバー・SSL・ドメイン・修正・ページ追加・バックアップ）
• 最低契約期間と違約金、リース契約かどうか
• 解約時にドメインは自社名義で残るか、サイトのデータは持ち出せるか
• 免許更新・スタッフ変更・エリア変更など日常の修正は誰がやり、何日で反映されるか

中でもドメインの帰属は外せません。ドメインが業者名義だと、乗り換えるときに会社名で検索したお客さんが「古いサイト」に着き続けるか、サイトごと消えます。契約前に「ドメインは当社名義で取得し、解約時に移管できる」と書面で確かめてください。

よくある質問

今日やること、専門家に任せること、丸ごと預けること

今日自分でできるのは三つです。自社の業態を「物件を自社サイトに載せる／載せない」で決める。事務所の業者票を写真に撮り、免許の更新月をカレンダーに入れる。会社名で検索して、今出てくる情報（住所・電話・営業時間）がポータルやGoogleビジネスプロフィールと一致しているか確かめる。これだけで、制作を誰に頼むとしても手戻りが減ります。

物件連動・物件検索システム・会員限定物件が必要な会社は、ここから先が専門領域です。連動元の契約（ATBB・レインズ・ポータル）を先に固め、上に書いた見積確認項目（連動の対応範囲、月額に含まれるもの、契約期間の縛り、解約時のドメインとデータの帰属）を文書で確認してから特化ベンダーを選んでください。成約済み物件の消し忘れを仕組みで防げるかどうかが、法令遵守の線になります。

会社案内型で足りる店主さんには、いちばん楽な扉があります。ホームページ番頭に預ける形です。LINEで話すだけで、会社概要・取扱エリア・スタッフ紹介・お客様の声・問い合わせフォームまで私たちが調べて作り、公開まで0円、公開後は月額4,900円で制作・サーバー・ドメイン・修正対応をまとめて引き受けます。基本料金に含まれるのは5ページまでで、6ページ目以降は1ページ1,500円/月のオプションです（法定ページは数に含めません）。免許更新時の番号書き換えやスタッフ変更などの修正は回数無制限、最低契約期間も違約金もなく、独自ドメインはお客様名義で、解約時は無償で引き渡します。既存サイトの引っ越しも基本料金の中です。物件検索システムや物件連動は番頭の守備範囲ではないので、それが必要な会社には上の特化ベンダーをおすすめします。詳しくは料金とよくある質問をご覧ください。